いつ、どこで発生するかわからない災害にあった人々を救護する仕事は、日本赤十字社のもっとも重要な事業の一つで、 本社をはじめ全国の都道府県支部には、合計455班の医療救護班が編成されており、災害が発生すると、いつ、どこへでも迅速に救護班を派遣し、被災者や傷病者を救護する体制にあります。
日本赤十字社としての災害救護活動は、明治21年、福島県の磐梯山噴火に救護班を派遣したのに始まります。以来、戦前では、濃尾地震、三陸津波、関東大震災など、戦後では南海地震、福井地震、新潟地震、狩野川台風、伊勢湾台風など、最近では、伊豆大島噴火災害、雲仙・普賢岳噴火災害、北海道南西沖地震災害、鹿児島県豪雨災害、阪神・淡路大震災などの救護活動があります。また、これら自然災害ばかりでなく、日航機墜落事故、上海列車事故、 信楽高原鉄道列車事故、中華航空機墜落事故など各種交通災害、ホテルやデパート火災、ガス爆発事故など不測の大事故ても救護活動が行われています。
この間、国においても災害救助法や災害対策基本法をはじめとする法的整備が進み、 日本赤十字社は指定公共機関として災害救護に関する業務について国や地方公共団体に協力する責務があり、公的な意味からも救護体制の整備が行われました。
現在では、全国に約10,000人の救護班要員を配し、災害救護に必要な訓練を定期的に行っています。 また、災害時に備えて平素から毛布、日用品などの救援物資を全国的な規模で備蓄し、これを被災者に配分するのも重要な活動です。
一方、日本赤十字社は、災害救助法により、個人や法人が行う災害救護活動へのさまざまな形での協力の連絡調整を行う機関として位置づけられています。災害義援金の受付、配分の実施もその一つです。また、救急法を応用した応急救護活動や炊き出し、その他赤十字奉仕団によるさまざまな災害救護活動の実施を含め、 防災ボランティア・リーダーを中心としたボランティアによる災害救護活動とその連絡調整も赤十字の災害救護活動の特色となっています。

日本赤十字社では、台風などの豪雨、地震、火山噴火、火災などで被災した方々に対し、救護班（医師、看護師などで編成）を被災地へ派遣して負傷者、体調をくずされた方々に医療援助を行うほか、毛布、日用品セット、お見舞品セットなどを避難所に避難された方などに、一定の基準に基づきお配りしています。
その配分基準と各セットの内容はつぎのとおりです。

 

毛布	災害で住家が全壊・全焼・流失した世帯、半壊・半焼・床上浸水であっても長期間、寝具などが使用不能であることが予想される世帯、避難所などに避難を要する世帯で、原則として被災者１人あたり１枚です。
緊急セット	災害で住家が全壊・全焼・流失・半壊・半焼もしくは床上浸水した世帯、避難所などに避難を要する世帯で、原則として１世帯（４人分）あたり１個です。

　同セットの内容は、タオル、コップ、ポケットティッシュ、歯ブラシ、ハミガキ、物干しロープ、洗濯バサミ、洗剤、石けん、救急絆など27品目。